＜教科書検定＞ページ２５％増「脱ゆとり」対応（毎日新聞）
文部科学省は３０日、０９年度の教科書検定結果を公表した。小学校と高校で１１年度から使われる教科書が対象。小学校は、授業時間を増やし「脱ゆとり」路線に転換した新学習指導要領に対応する初めての教科書で、全教科の平均ページ数（Ｂ５換算）は６年分で計６０７９ページと、現行教科書（０５年度から使用）に比べ２４．５％（１１９８ページ）増えた。今回申請は小学校が９教科２８０冊、現行指導要領に対応した高校教科書は２教科５冊で、すべて合格した。
◇「大転換」に教師不安
来春から小学校の教科書が格段に厚くなる。児童が消化不良を起こさないためには、「教科書とはすべて教えきるもの」という発想からの大転換が求められる。神奈川県内の公立小学校に勤務する女性教諭（２９）は不安を隠そうとしない。「教科書の内容はすべて大事だという意識でやってきた」。要点だけを教えることを求められても、取捨選択する自信がない。「中途半端になってしまわないだろうか……」
文部科学省は今回、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」（森晃憲・教科書課長）という姿勢を明確にした。これは大きなスタンスの転換だ。「ゆとり教育」の時代は教科書内容の「厳選」が叫ばれ、教師や保護者の間にも「最低限教えなければいけないもの」という意識が広まった。
教科書発行法は教科書を「教科の主たる教材」と定義。他の教材との組み合わせが前提で、それだけを全部教えることは求めていない。ある文科省ＯＢは「現場が『全部教える』と思い込み、それが文科省職員の意識にも逆流していた。背景には保護者の意見があった」と明かす。
指導法の選択を教師に任せることを、不安に思う保護者は少なくない。「教科書をやっていてくれれば安心」という意識もある。埼玉県朝霞市立第十小の霜村三二教諭（６０）は「教科書をきちんとやらないと、親から批判される」と指摘する。
自治体によっては、指導計画通り授業が進んでいるかどうか校長が見回り、そこに教育委員会からの指示が入る。保護者を気にして現場管理を強め、教室の自由度は下がり続けてきた。そこに「１・４倍教科書」が登場すればどうなるか−−。「ますます教科書に縛られるだろう。特に若い先生が心配だ」。霜村教諭は悲観する。【加藤隆寛、内橋寿明】
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・ ＜環境省＞温室効果ガス２５％減でもＧＤＰ増 検討会試算（毎日新聞）
・ 「たたかれても決断」＝平野官房長官−普天間問題（時事通信）
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指導法の選択を教師に任せることを、不安に思う保護者は少なくない。「教科書をやっていてくれれば安心」という意識もある。埼玉県朝霞市立第十小の霜村三二教諭（６０）は「教科書をきちんとやらないと、親から批判される」と指摘する。
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陳情の野中広務・土改連会長、小沢氏また門前払い（読売新聞）
自民党元幹事長の野中広務・全国土地改良事業団体連合会会長は２６日、国会内で民主党の一川保夫副幹事長に会い、２０１０年度予算で大幅減額となった土地改良事業費について、補正予算での対応を求めた。
出席者によると、一川氏は「コストを抑えた土地改良のあり方に向けて知恵を絞ろう」と応じたという。野中氏は会談後、記者団に「非常に前進ある話を聞いた」と語った。野中氏の陳情は昨年に続き２回目。関係者によると、野中氏は小沢幹事長への陳情を要望したが、民主党側が「都合がつかない」と断ったという。
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参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定（産経新聞）
長崎県対馬市議会は２４日、鳩山内閣が進める「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。
議会事務局によると定数２２のうち、議長と欠席１をのぞく起立採決の結果は賛成１７人、反対３。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。
対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。
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戸田市長選 神保国男氏が４選（毎日新聞）
戸田市長（埼玉県）神保国男氏（６７）が４選。前市議の高橋秀樹氏（６３）▽弁護士の大塚信雄氏（５３）▽会社会長の今家元治氏（７０）を破る。投票率は３８．５８％。
確定得票数次の通り。
当２０６１９ 神保 国男＝無現＜４＞
６８３９ 高橋 秀樹＝無新［民］
６５３５ 大塚 信雄＝無新
１１６４ 今家 元治＝無新
・ 強盗致死、検察審が１人を「不起訴不当」…茨城（読売新聞）
・ 日米密約 衆院委で参考人質疑「重要文書引き継いだ」（毎日新聞）
・ Ｓ−１ 初の総合王者にＮＯＮ ＳＴＹＬＥ １億円獲得（毎日新聞）
・ ＜ＪＲ東トラブル＞情報通信用ケーブル切断が原因（毎日新聞）
・ 国際緊急援助隊救助チーム、最高レベルの評価を獲得（医療介護ＣＢニュース）
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＜普天間移設＞鳩山首相「県内」強く示唆（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「３月中に政府案をまとめる。それによって米政府に理解を求め、国民の皆さんといっても沖縄県民が中心かもしれませんが、沖縄の皆さんにも理解を求める」と記者団に語り、県内移設で決着を図る考えを強く示唆した。
平野博文官房長官は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部と米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖への移設案を軸に政府案の検討を進めており、近く関係閣僚で協議する方針。岡田克也外相は３月中に訪米してゲーツ米国防長官らと会談する方向で調整している。【横田愛】
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楽天が東京高裁へ即時抗告 ＴＢＳ株買い取り問題で（産経新聞）
楽天は１２日、ＴＢＳホールディングスに対する楽天保有株の買い取り請求で東京地裁に価格の判断を求めていた問題で、同日付で東京高裁に即時抗告を行った、と発表した。同地裁が今月５日に１株当たり１２９４円と決定していた。
楽天はＴＢＳ株について、１８００円程度の買い取り価格を求めているとみられ、東京地裁の決定に不服を申し立てた形になる。
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菅家さん無罪判決言い渡し時、撮影不許可（読売新聞）
１９９０年に栃木県足利市で４歳女児が殺害された足利事件の再審で、菅家利和さん（６３）の弁護団などが、２６日の無罪判決言い渡し時などの廷内撮影許可を求めていたが、宇都宮地裁は認めないことを決めた。
地裁が１７日、栃木県司法記者クラブに通知した。
撮影許可は、弁護団や記者クラブが求めていた。弁護団の佐藤博史弁護士は、「司法の信頼回復への道を自ら閉ざした。非常に残念だ」と話した。
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高齢者施設、設備費用が重荷の防火（読売新聞）
札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で１３日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り７人の命を奪った。
国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。
◆消防計画未提出、点検報告もせず◆
「ハード面では（法令上の）問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という２点で法令違反があると認識している」
札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。
消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年１回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は３年半にわたり報告していなかった。
また、昨年４月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年５月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。
今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。
改正法令では、２００６年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで１１９番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、１０００平方メートル以上から２７５平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約８０万円、１１９番装置は約７０万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が１２年３月末とされたため、さほど普及していない。
札幌市内のグループホーム２３２施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは１９９施設。自動火災報知設備は２６施設、１１９番装置は６８施設、スプリンクラーでは１６０施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。
同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。
関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者８人のうち、自力で歩けたのは２人程度。職員は当直１人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。
福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も２人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。（北海道支社 中山詳三、野依英治）
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・ 基金の利息原資を減税の原資に 杉並区で初の条例可決（産経新聞）
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消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年１回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は３年半にわたり報告していなかった。
また、昨年４月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年５月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。
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来年度事業計画を決定―日本精神科病院協会（医療介護ＣＢニュース）
日本精神科病院協会(日精協)は3月5日、定期代議員会で来年度の事業計画を決定した。事業計画には、精神医療改革に関する政策的な検討と提言作りなど、42項目にわたる重点事業などを盛り込んだ。
日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
中でも、12年度に控えた医療・介護保険の同時改定を、精神科医療をめぐる大きな転換期と位置付け、慢性期医療の評価法や、認知症医療における精神科の役割の整理などを重点項目に挙げている。
計画にはこのほか、一般事業として、▽24時間ケア付きの地域の受け皿作りなど、精神障害者福祉の拡充▽今年7月に施行後5年を迎える医療観察法の改正点や実施上の問題点についての提言―など、33項目を盛り込んだ。
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日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
中でも、12年度に控えた医療・介護保険の同時改定を、精神科医療をめぐる大きな転換期と位置付け、慢性期医療の評価法や、認知症医療における精神科の役割の整理などを重点項目に挙げている。
計画にはこのほか、一般事業として、▽24時間ケア付きの地域の受け皿作りなど、精神障害者福祉の拡充▽今年7月に施行後5年を迎える医療観察法の改正点や実施上の問題点についての提言―など、33項目を盛り込んだ。
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佐川急便・元係長、架空発注で１１００万詐欺容疑（読売新聞）
メール便の梱包(こんぽう)作業を架空発注し、大手運送会社「佐川急便」から現金約１１００万円をだまし取ったとして、警視庁は７日、同社千代田店（東京都江東区）の元営業課係長熊谷司容疑者（４９）（横浜市南区別所４）を詐欺容疑で逮捕した。
同庁幹部によると、熊谷容疑者は、ほかにも同様の手口で総額約１億５０００万円をだまし取ったという。
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