<変死体>70歳「妻を殺した」車内に遺体 千葉(毎日新聞)

 2日午前0時ごろ、千葉市中央区宮崎町の無職男性(70)から「妻を殺してしまった」と警察に通報があった。千葉中央署員が約20分後に駆け付けたところ、男性方近くの駐車場にあった男性の乗用車のトランクから妻(67)の遺体が見つかった。同署によると、後頭部に殴られたような跡があり、男性から詳しく事情を聴いている。男性は妻、長男(42)の3人暮らしだった。【黒川晋史】

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飲食店経営の女性、ひったくりで40万被害 千葉(産経新聞)

 28日午前5時50分ごろ、千葉県流山市美原の市道で、帰宅途中の同市に住む飲食店経営の女性(56)が、自転車で後方から近づいてきた男に、店の売上金など現金約40万円の入った手提げバッグをひったくられた。男はそのまま逃走。千葉県警流山署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、男は40〜50歳代で、黒っぽい上着を着て、サングラスとマスクを着けていたという。

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違法献金事件、北教組支出は必ず書記長決裁(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な政治資金計1600万円を提供したとされる事件で、北教組では、トップの委員長が組織の内部資金を使う際でも、必ず書記長の決裁を得ていたことが、北教組関係者の証言でわかった。

 札幌地検は、政治資金規正法違反容疑で逮捕した4人のうち、書記長の小関顕太郎容疑者(54)が小林氏側への資金提供を決裁した可能性が高いとみて、資金をどのように調達したのか原資の特定を急いでいる。

 小関容疑者のほかに北教組側で逮捕されたのは、昨年6月に住友肇委員長が急死して以来、事実上のナンバー1の立場だった委員長代理の長田秀樹(50)と、会計委員の南部貴昭(52)の両容疑者。

 「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の選対委員長だった住友委員長は2008年12月〜昨年5月、小関、南部両容疑者と共謀し、同委員会の資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長、木村美智留容疑者(46)に1200万円を渡し、住友委員長の急死後、同委員会の選対委員長になった長田容疑者も、同じく400万円を渡した疑いが持たれている。

 北教組関係者の証言によると、北教組では1978年以降、教職員の主任制度に反対して道教委に返還するためプールしている「主任手当」が一時期、約55億円にも上ったほか、「積立闘争基金」「国際交流積立金」「諸闘争基金」など様々な名目の資金を積み立てている。

 こうした組合資金は、委員長やナンバー2の委員長代理であっても、書記長の決裁を得ないまま、会計担当者に引き出しを命じることはできないシステムで、必ず事前に書記長の承認印をもらうことになっているという。

 1600万円を受け取った木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、住友委員長からは札幌市内の北教組本部の委員長室で3回にわたって1200万円を、長田容疑者からは選対事務所で400万円を直接手渡されたと証言していた。こうした資金は、すべて書記長の小関容疑者が決裁した上で、実際の資金調達は、会計実務を取り仕切っていた南部容疑者が行っていた可能性が高いとみられている。

 札幌地検では2月15日の強制捜査で北教組の倉庫などから約20箱分、3月1日には、さらに約70箱分の資料を押収しており、1600万円の資金の流れについて分析を続けている。

 検察関係者によると、北教組側の3人は調べに対し、黙秘しており、木村容疑者は容疑を認めているという。

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<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)

 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件−−など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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「供述調書はでっち上げ」=厚労省元局長公判で元係長−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は24日午後、大阪地裁で続いた。部下だった元係長上村勉被告(40)は証人尋問で、虚偽の証明書作成を村木被告から指示されたとする自身の供述調書は「検察官の作文。でっち上げ」と述べた。
 上村被告は捜査段階で、村木被告の指示を認め、証明書の件を同僚に相談したなどとする供述調書に署名。しかし、この日の公判では「単独でやったと言っても聞いてくれなかった。厚労省の組織犯罪としたかったようだ」と訴えた。
 上村被告は「あいまいな記憶につけ込んで誘導された」と述べる一方、検事の取り調べについて「物静かで、殴ったりけったりはない」と語った。 

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小林秀雄の未発表音源みつかる 『本居宣長』への執筆意欲語る(産経新聞)

 近代批評を確立した文芸評論家、小林秀雄(1902〜1983年)が、晩年の大作『本居宣長』を書き始めた直後、その構想について語った講演の未発表の音源が25日までに発見された。『本居宣長』の連載開始の年に、江戸の国学者、本居宣長の学問への姿勢を「豪傑」だったと語り、「その姿を書きたい」との強い意志を吐露している。11年にわたった晩年のライフワークの構想がうかがえる貴重な史料だ。

 音源は昭和40年11月27日、国学院大学大講堂(東京・渋谷)で行われた公開学術講演会を収録したもので、同大の資料館に保管されていた。昭和20年代から温めていた『本居宣長』の連載を文芸誌『新潮』40年5月号から始めたばかりで、本居の学問に対する姿勢を学生に語っている。

 講演の冒頭で、小林は静岡・伊豆で同宿した画家、梅原龍三郎が半年をかけて富士山を描いたとき、季節の変化に合わせて山頂の雪が解け、稲穂が育つなど絵も変化したことを引用。小林の連載も、「書きあがるまで分からない」と語りながらも、本居という人間を書きたいと意欲をみせた。

 本居は『古事記』などの実証的研究で知られるが、4畳半の部屋で35年をかけて『古事記伝』を書いた人間、宣長の豪傑ぶりを書きたいとも述べている。

 小林は、当時の学者にとって読書とは『論語』『万葉集』『源氏物語』など古典を熟読するもので、繰り返し読み、合点し、違いを知るという本への向き合い方は恋愛に似ていると指摘。こうして古典と交わり、考え、自分しか言えないことを見つけようと苦しむことが学問で、当時の「思って得る」姿勢は、現代の「事実を学んで知る」という客観的態度と大きく隔たると語った。

 当時と現代との隔たりを埋めるには想像力が必要であり、想像力を働かしてどういう人間であっただろうか見るのが歴史だという『本居宣長』全編に貫かれた姿勢が、講演ですでにみてとれる。

 中江藤樹や伊藤仁斎、荻生徂徠(おぎゆうそらい)ら儒学者のほか、国学の祖といわれる契沖(けいちゆう)が自殺しようとした話などにも触れており、連載開始時、本居に関するほぼすべての文献を読み込んでいた様子が分かる。宣長が和歌の学問に目を見開いたきっかけにもふれている。

 資料館から音源を探し出した同大の石川則夫教授は「録音したリールを見つけたとき再生する機械をさがすのに苦労した。音源をテープにダビングし、速度を落とす方法で再生し、教え諭す口調が聞こえてきたときは感動した。学問に対する考え方を学んだ」と語る。

 講演は、同大学術誌『国学院雑誌』最新号で背景を特集中。音源は4月9日発売の『小林秀雄講演』CD(新潮社)で発表される。

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「春節」アキバ盛況 中国人観光客「炊飯器20台」(産経新聞)

 ■まとめて200万円お買い上げ

 中国の旧正月「春節」に伴う大型連休(13〜21日)に日本を訪れた中国人観光客で、東京・秋葉原の家電量販店やデパートがにぎわっている。カメラや炊飯器、化粧品が人気で、100万円分をまとめ買いするケースも。デパートではブランド品が飛ぶように売れていく。不況の日本を尻目に経済成長著しい中国。今後、「春節商戦」は日本の風物詩にもなりそうだ。(千葉倫之)

 「何というか、すごい。90万円のカメラと20万円のレンズや付属品を『これとこれとこれ』。全部で200万円超です。日本にそんな人いません。炊飯器を20台買った人もいます」

 東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシマルチメディアAkiba」。3階の外国人客向け売り場で、担当者は笑顔をみせた。

 一角には炊飯器や電気シェーバーといった売れ筋商品がズラリ。中国人観光客とおぼしき家族連れらが、手にとって品定めし、熱心に店員に質問していた。「最佳礼品(おみやげに最適)」といった中国語の案内表示があちこちにあり、中国向けの専用発送スペースも。隣にはカメラ、高級時計、ブランド品コーナーがあり、浴衣など日本らしい土産物も並ぶ。

 客単価は20万円前後。カメラと機材一式をそろえたり、ブランド時計などをまとめ買いし、「100万円を超える人もいる」(担当者)。春節商戦での売り上げは、昨年比で2、3割増だという。

 「争奪戦」は、中国出国前から始まっていた。ライバルのビックカメラは中国の空港で、最大13%割引となるクーポンを配布。中国語を話すスタッフを主要店舗に配置し、誘客を図っている。

 「自分用に高いもの、お土産用に1、2万円の手ごろなものをいっぱい買う。カメラやシェーバー、スキンケア用品が人気」(同社)。同じ日本メーカーでも、海外製でなく「メード・イン・ジャパン」がポイントだ。売り上げは昨年の2倍の勢いだという。

 秋葉原と双璧(そうへき)をなす買い物スポット、東京・銀座。連日バスが乗り付け、デパートやブランド店に中国人観光客が吸い込まれていく。

 銀座三越では春節期間、中国語を話せるスタッフを増員して対応した。「化粧品が圧倒的な人気。包装がきれいな和菓子も売れている」(広報)。13、14の両日の売り上げは、過去最高だった昨年同期の2倍だという。

 平成21年の訪日中国人観光客は前年比0・6%増の101万人で、国別では唯一の増加。日本での物品購入額は平均7・87万円と、各国平均の4・65万円を大幅に上回る。中国人が海外旅行の支払いで使う「銀聯カード」の国内決済総額も年々増え、21年には200億円に達した。

 「2月は国内商戦の端境期。この時期の売り上げ増はありがたい限り」(ビックカメラ)。日本に春節商戦が根付く日も近そうだ。

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<交通安全>日本のルールを覚えよう 外国人にセミナー(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市の外国人支援NPO法人「愛伝舎」が20日、同市内で外国人を対象にした交通安全セミナーを開く。ブラジル人の男4人が逮捕される死亡ひき逃げ事件が1日に名古屋市熱田区で発生したばかり。セミナーの準備を進める同NPO職員の一人、日系ペルー人の伊波オスカルさん(29)は「日本人の信頼を得るためには、外国人もルールを覚えないといけない」と参加を呼び掛けている。

 県の委託事業で、県警職員らが飲酒や無免許運転の違法性、標識や保険制度などについて解説する。伊波さんは企画を担った。

 伊波さんは今回のひき逃げ事件で、南米系外国人への偏見が広まることを心配している。セミナー開催は事件前に決まっていたが、伊波さんは一人一人が交通ルールを守ることが偏見を食い止めることにつながると感じ、外国人の集まる店を自ら回ってチラシを配っている。

 伊波さんは95年、先に日本で働いていた親を頼って14歳で来日した。09年2月に愛伝舎に就職するまでは、製造業で派遣社員として働いた。現在は結婚して2児の父で、今後も日本で住み続けたいと願っている。

 05年、広島市で小学1年の女児が殺害される事件が起き、ペルー人の男が逮捕された。事件から間もなく、伊波さんがコンビニエンスストアに入ると、日本人客が後ずさった。その時の悲しさは今も消えない。

 伊波さんは「日本のルールや文化を覚えないと『外国人はトラブルばかり起こす』と言われてしまう。『外国人差別だ』と言うだけでなく、自分たちも変わらないといけない」と主張する。【岡大介】

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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 世界自然遺産の登録を目指している琉球諸島で、国の特別天然記念物など希少動物の交通事故が相次いでいる。増える一方の事故に、沖縄・石垣島では14日から、カンムリワシの保護キャンペーンがスタート。環境省は昨年11月、アマミノクロウサギについて非常事態宣言を発令したが、受難続きは、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナも同様だ。今年は国連が定めた国際生物多様性年に当たることから、環境省は希少種の保護に頭を抱えている。(杉浦美香)

 カンムリワシは、石垣島と西表(いりおもて)島に生息する体長約50センチのタカ科の鳥。両島にそれぞれ約100羽いると推定されているが、今年は石垣島だけで19日までに4羽が交通事故に遭っており、過去最多だった昨年1年間の6羽に迫る勢いだ。

 石垣自然保護官事務所によると、エサになる蛇やカエルなどの死骸(しがい)を食べているところを車でひかれるケースが多いといい、竹永泰雄自然保護官は「冬はエサが減るため、車にひかれた動物の死骸を食べるために道路に出てくるカンムリワシが多い。ゆっくり走行すれば事故は回避できるはず」と話す。

 鹿児島・奄美大島では、アマミノクロウサギの事故死(犬猫に襲われる例も含む)が平成19年ごろから急増。環境省は昨年11月17日、1週間の非常事態宣言を出して通行車両にチラシを配るなどして運転手に注意を呼びかけたが、結局昨年の事故死は88件に上り、このうち約半数が交通事故とみられている。

 奄美野生生物保護センターによると、天敵であるマングースの駆除が進められているため生息数が増加傾向にあることも要因だが、生息地を道路が分断していることから事故が多発しているという。

 沖縄本島北部に約1000羽余生息するとされるヤンバルクイナの交通事故死は19年に21件、20、21年には各16件に及んだ。西表島に約100頭生息すると推定されるイリオモテヤマネコの交通事故死は、例年1〜2件だったのが今年はすでに2件起きている。

 環境省自然環境計画課は「世界自然遺産の推薦候補地の一つとして、琉球諸島は固有種が多いことが特徴になっている。固有種を守るためにも事故死を防ぐ対策が必要だ」と話している。

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